官公庁・公共機関向け事業のご案内
はなもりコンサルでは、国・官公庁・地方公共団体・独立行政法人・公共機関等を対象に、IT関連業務、プロジェクト管理、調査・研究、広告・広報、物品調達、会議・イベント関連業務など、幅広い分野のご相談を承っています。
これまでのITインフラ・PM/PMO等の業務経験を基盤に、公共調達の案件ごとの目的や仕様に合わせて、業務支援、物品の調達、会場や機材の手配など、必要なサービスの提供に取り組んでいます。具体的な対応範囲は、案件内容や必要な資格・履行条件に応じてご案内します。
主な事業分野
1. ITインフラ・情報処理・システム運用支援
ITインフラの設計・構築・運用、サーバーやネットワークの更改、情報システム業務の支援、システム運用設計・改善、技術資料の作成など、IT環境の整備と安定運用に関する業務を支援します。
プロジェクトマネージャー(PM)やプロジェクトマネジメントオフィス(PMO)の経験を活かし、計画立案、進捗・課題・リスク管理、関係者調整、ベンダー管理、品質管理、運用移行など、プロジェクト全体の推進も支援対象としています。
2. 調査・研究・ソフトウェア開発・DX/AI活用
業務やシステムの現状調査、課題の整理、要件定義、データ分析、調査報告書の作成、業務改善に向けた検討など、調査・研究やITコンサルティングに関連する業務に取り組みます。
また、ソフトウェアの企画・開発・導入支援、デジタルツールの活用、業務自動化、生成AIの活用検討、小規模な検証など、DX推進に関するご相談も受け付けています。
3. 広告・宣伝・広報・デジタル情報発信
官公庁・公共機関の広報や情報発信に関連し、Webサイトの制作・運用、デジタルコンテンツ、SNS・動画等を活用した情報発信、広報資料、印刷物、電子資料・電子出版関連の制作支援などを相談対象としています。
制度や事業の周知、イベント・説明会の広報、情報提供に必要な媒体・資料の制作についても、案件の目的と仕様に応じた方法を検討します。
4. 会議・研修・説明会・イベント関連業務
会議、研修会、説明会、セミナー、各種イベント等に関する業務について、会場・会議室の選定や手配、運営に必要な機材・備品の調達、案内資料や配布物の準備、受付・事務局業務などを組み合わせた支援を検討します。
- 会議室・研修施設・イベント会場等の候補選定と利用手配
- 会場に必要な机・椅子・什器・備品等の調達や手配
- プロジェクター・ディスプレイ・音響・映像関連機器等の手配
- 案内表示、配布資料、印刷物、事務用品等の準備
- 会議・イベントの開催準備、受付・事務局業務、運営支援
会場等の借り上げ、設備の賃貸借、ミーティングスペースの利用・手配に関するご相談についても、施設の利用条件、契約条件、実施体制等を踏まえて対応範囲をご案内します。
5. 官公庁向け物品調達・販売
官公庁・公共機関における事務用品、紙製品、パソコン・周辺機器、電気・通信機器、家具・什器、各種備品、印刷物などの物品調達を事業分野として位置付けています。
調達案件に必要な仕様、数量、納期、納入先等に応じて、仕入れ・手配・納入方法を検討し、対応可能な範囲をご案内します。会議やイベントで必要となる物品・機材・配布資料等の調達についてもご相談いただけます。
物品調達・販売の取扱検討分野
事務用品・OA機器・印刷物・家具・各種機材等をはじめ、次の27区分を取扱いの検討対象としています。
- 201 衣服・その他繊維製品類
- 202 ゴム・皮革・プラスチック製品類
- 203 窯業・土石製品類
- 204 非鉄金属・金属製品類
- 205 フォーム印刷
- 206 その他印刷類
- 207 図書類
- 208 電子出版物類
- 209 紙・紙加工品類
- 210 車両類
- 211 その他輸送・搬送機械器具類
- 212 船舶類
- 213 燃料類
- 214 家具・什器類
- 215 一般・産業用機器類
- 216 電気・通信用機器類
- 217 電子計算機類
- 218 精密機器類
- 219 医療用機器類
- 220 事務用機器類
- 221 その他機器類
- 222 医薬品・医療用品類
- 223 事務用品類
- 224 土木・建設・建築材料
- 227 警察用装備品類
- 228 防衛用装備品類
- 229 その他
※上記は営業対象として検討する物品区分であり、全品目の在庫・販売実績・調達能力・許認可・入札参加資格を保有していることを示すものではありません。医薬品・医療関連品目、燃料、警察・防衛関連品目等は、必要な法令上の条件や許認可等を満たす場合に限って取扱いの対象とします。
全省庁統一資格
個人事業「はなもりコンサル」は、国の機関等の調達に関する全省庁統一資格を保有しています。
- 資格名称:全省庁統一資格(令和7・8・9年度)
- 資格種類:役務の提供等
- 等級:D
- 企業規模:小規模企業
- 有効期間:2025年12月3日~2028年3月31日
- 登録営業品目:広告・宣伝/調査・研究/情報処理/ソフトウェア開発
※上記は現在確認できている役務の登録資格です。物品の販売、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版は、この登録済み営業品目には含めていません。これらの分野について資格や許認可等が必要な案件では、個別の条件に従って参加・対応の可否を判断します。
ご相談・お問い合わせ
IT関連業務、調査・研究、PM/PMO支援、物品調達、会議・研修・イベント、会場・会議室の手配など、官公庁・公共機関向け事業に関するご相談を受け付けています。
対象業務や必要な物品、公告・仕様書、数量、納期など、お分かりになる範囲の情報を添えてお問い合わせください。ご相談内容に応じて対応範囲をご案内します。
